
今回構築したマネジメントシステムは国際的及び国内的な標準規格に準拠していることが、第三者機関によって証明されました。
今後も、お客様への更なる安心と信頼に応えていくために、品質・情報セキュリティ・環境マネジメントシステムの遵守及び更改を継続的に行い、これらの取り組みをより一層強化してまいります。
【認証登録の概要】
事業者名称 | 新生ビルテクノ株式会社 |
対象事業所 | 本 店 〒110-0016 東京都台東区台東1-27-1 シンコースポーツビル7階 本 社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-50-13 大 阪支店 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3-2-11 船場エクセルビル6階 名古屋支店 〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町2-3 タアムビル2階 北関東支店 〒305-0047 茨城県つくば市千現1-11-3. 第一細田ビル3階 千 葉支店 〒260-0028 千葉県千葉市中央区新町22-1 新町55ビル5階 小千谷支店 〒947-0021 新潟県小千谷市本町1-12-6 西義ビル3階 新 潟支店 〒950-0078 新潟県新潟市万代島5-1 万代島ビル16階 札 幌支店 〒065-0016 北海道札幌市東区北十六条東3-1-64 コーケンビル3階 横 浜支店 〒220-6111 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB棟11階 川 口支店 〒332-0017 埼玉県川口市栄町3-3-3 カトービル3階 |
認証基準 | ISO9001:2008 |
認証登録番号 | FS 580005 |
対象者数 | 本社管理部門 (約60名) |
登録範囲 | ビルメンテナンス業務、遠方監視サービス 情報通信産業関連運用・保守業務、および人材派遣業務 |
初回登録日 | 2000年7月3日 |
認証登録機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
認定機関 | 米国認定機関(ANAB) (財)日本適合性認定協会 |
【認証登録の概要】
事業者名称 | 新生ビルテクノ株式会社 |
対象事業所 | 本 店 〒110-0016 東京都台東区台東1-27-1 シンコースポーツビル7階 本 社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-50-13 大 阪支店 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3-2-11 船場エクセルビル6階 |
認証基準 | ISO/IEC 27001:2005 |
認証登録番号 | IS 99739 |
対象者数 | 本社管理部門 (約60名) |
登録範囲 | ビルメンテナンス業務、遠方監視サービス 情報通信産業関連運用・保守業務、および人材派遣業務 |
初回登録日 | 2006年2月21日 |
認証登録機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
認定機関 | 米国認定機関(ANAB) (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) |
【認証登録の概要】
事業者名称 | 新生ビルテクノ株式会社 |
対象事業所 | 本 店 〒110-0016 東京都台東区台東1-27-1 シンコースポーツビル7階 本 社 〒113-0022 東京都文京区千駄木3-50-13 大 阪支店 〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町3-2-11 船場エクセルビル6階 |
認証基準 | ISO14001:2004 |
認証登録番号 | EMS 538208 |
対象者数 | 本社管理部門 (約60名) |
登録範囲 | ビルメンテナンス業務、遠方監視サービス 情報通信産業関連運用・保守業務、および人材派遣業務 |
初回登録日 | 2008年12月19日 |
認証登録機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
認定機関 | 米国認定機関(ANAB) (財)日本適合性認定協会 |
統合マネジメントシステム基本方針声明
当社は,これまで培ってきた長年の実績と知識・技術力を生かし『社会に貢献できる企業』を目指して経営努力を続けております。
当社の事業活動に関わるあらゆる領域において
・「安心と信頼を提供すること」
・「事業の継続性を確実にすること」
・「地球環境の保全と環境汚染の予防へ取り組むこと」
を重要な経営方針と位置づけ,全社的な取り組みとして
『品質マネジメントシステム』
『情報セキュリティマネジメントシステム』
『環境マネジメントシステム』
を実践し,さらなる企業価値の向上を目指すためここに基本方針を策定します。
1.当社は,お客様よりお預かりしたすべての情報資産,ならびに当社の保有するすべての情報資産が持つ利便性を有効に活用するとともに,そのセキュリティを最大限確保することに努めます。
2.当社は,省資源,省エネルギー,廃棄物の削減,その他環境負荷の低減に努めます。
3.当社は,これらの管理体制を確立するために管理責任者を任命し,全社横断的組織として委員会を設置するとともに,すべての従業員に対して教育・啓蒙活動を定期的かつ継続的に実施し,マネジメントシステムの維持・改善及び推進に努めます。
4.当社のすべての従業員は,この「基本方針」及び関連する法規,契約上の義務,諸規定を順守することに努めます。
5.この基本方針は当社の経営方針に基づき,経営陣によって承認され,これを順守することはすべての従業員の責務であり,違反した場合は法令及び諸規定により,罰則の対象となります。
2007年8月1日
新生ビルテクノ株式会社
代表取締役社長 荒川 洋