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個人情報保護方針

個人情報保護方針

 新生ビルテクノ株式会社(以下、「当社」という。)は、『快適空間』を創るビル総合管理の会社です。
 当社は、総合ビルメンテナンスに関わる、お客様の大切な個人情報をお預かりし、お客様の快適空間の創造のために利用いたします。将来に亘って、お客様の大切な個人情報を適正、安全に取り扱うため、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ってまいります。
 
1.当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
 
2.当社は、個人情報を取得する場合には、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
 
3.当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
 
4.当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。

5.当社は、役員職に個人情報を取り扱わせる際には、個人情報の安全管理が図られるよう、役員職に対する監督を行います。

当社は、個人情報の漏洩、滅失、毀損その他個人情報の安全確保に係る事態が生じたときは、法令に基づき、当該事態が発生した旨を個人情報保護委員会および本人に通知いたします。
 
7 当社は、本人からの苦情、相談等の問い合わせ、当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
 
8 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

9 個人情報保護方針に関する問い合わせ先
  新生ビルテクノ株式会社 総務人事部長
  住所 : 東京都文京区千駄木3-50-13
  電話 : 03-5814-0120
 
制定:2008年4月1日
最終改定:2022年4月1日
 
新生ビルテクノ株式会社
代表取締役社長 荒川 洋
 

個人情報の取り扱いについて

■個人情報の利用目的 
当社が取り扱う個人情報の利用目的は次の通りです。
 対象業務利用目的
1総合ビルメンテナンス業務(清掃)当社へ委託された清掃業務遂行のため
2総合ビルメンテナンス業務(設備管理)当社へ委託された設備管理業務遂行のため
3総合ビルメンテナンス業務(警備)当社へ委託された警備業務遂行のため
4総合ビルメンテナンス業務(受付・電話交換)当社へ委託された受付・電話交換業務遂行のため
5人材派遣業務当社へ委託された人材派遣業務遂行のため
6調達・契約業務調達・契約に伴う連絡・諸手続きのため
7採用・応募業務当社へ応募された方の採用選考手続きのため
8人事・労務管理業務当社の社内人事情報管理のため
9来訪者管理業務セキュリティ管理のため
 

開示対象個人情報に関する事項

■個人情報保護管理責任者
 新生ビルテクノ株式会社 総務人事部長
 住所 : 東京都文京区千駄木3-50-13
 
■苦情申し出先
 新生ビルテクノ株式会社 総務人事部
 住所 : 東京都文京区千駄木3-50-13
 電話 : 03-5814-0120

■利用目的
項目利用目的
当社への採用選考を希望される方に関する個人情報
採用選考に関する手続き
お問い合わせ内容の確認、回答
社員に関する個人情報
人事管理の手続き
給与管理の手続き
雇用保険、社会保険の手続き
お問い合わせ内容の確認、回答
 
■開示に関する手続き
当社では、個人情報開示請求及び個人情報に関する相談を受付けています。 
1.開示手続・利用目的通知手続方法
●受付先:
〒113-0022  東京都文京区千駄木3-50-13
新生ビルテクノ株式会社 総務人事部「個人情報開示等請求窓口」 
●受付時間: 月曜日~金曜日 8時30分~17時(土日祝、年末年始を除く)
●受付電話番号:03-5814-0120 
●受付方法:郵送 
●申込者の範囲:本人又は代理人(法定代理人、弁護士又は代理権付司法書士) 
●必要書類:
(2) 本人確認書類 運転免許証、パスポート、健康保険証又は印鑑証明書

【「開示等の求め」に対する手数料の負担と徴収方法】
保有個人データの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示のご請求を行う場合は、1回のご請求ごとに、1,000円(税込)の手数料をご負担いただきます。必要書類を当社へ郵送される際に、1,000円分の切手をご同封ください。
 
2.訂正等手続方法
開示した結果、その内容について事実と異なるときなどの場合に、その情報について調査の依頼を行なうことができます。
●前提条件:個人情報の開示請求手続きをしていること 
 
3. 利用停止等手続方法
個人情報が利用目的に合致していないなど、利用目的と異なるときなどの場合に、その情報について利用停止等の請求を行なうことができます。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)組織的安全管理措置
個人データの安全管理措置を講じるための組織体制を整備しています。
個人データの安全管理に関する従業者の役割を明確にし、個人情報保護管理者、監査責任者を設置しています。個人データの取扱いについて手順を定め、規程文書として社内周知するとともに、定期的に内部監査を実施しています。
 
(2)人的安全管理措置
従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
従業者に対し、個人データの取扱いに関する留意事項について、周知・教育・訓練を定期的に実施しています。
 
(3)物理的安全管理措置
個人データを取扱う業務、情報システムには入退館の制限、施錠などによる管理を行っています。
 
(4)技術的安全管理措置
個人データのアクセスに対して権限設定を行い、権限付与される従業者を最小化しています。また、不正ソフトウェアに対する対策を実施しています。
 
(5)外的環境の把握
個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置を実施しています。
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